仮想通貨法の適用。金融庁により、仮想通貨取引所11社が登録・承認された。
物凄い勢いで価格上昇し、バブルの様相を呈している仮想通貨（ビットコイン）市場。法整備が追いつかないほど劇的に広がり、法的な位置づけが微妙なまま、話題性だけ広がっている状況でした。
しかし、先月、仮想通貨法（改正資金決済法）を受けて金融庁が審査を続けていた、ビットフライヤー等の仮想通貨取引所が初めて金融庁に承認される運びとなりました。
やっと日本でも、仮想通貨が広がる基盤を整えていく準備が始まってきていると言えます。
一方で仮想通貨資金調達（ICO）詐欺も頻発。告発される例も（米国）。
現在、世界で、仮想通貨は1100種類以上もあることが確認されています。しかし、その中には悪質な詐欺も含まれており、告発される例も出てきています。
ICO=金儲けの手段という認識になっているような広告で利益を謳う会社や、運営実態のない仮想通貨の募集行為を行う悪質企業は取り締まられて当然かと思います。しかし、現状では、ルールの不透明性から、ICOの仕組みの不備によっては、悪意が無いにも関わらず、ICO詐欺で告発されてしまうケースも出てくる可能性があります。
仮想通貨、特にICOブームは、まだまだ問題があります。ルールの整備や慣れが必要になります。
詐欺や投機が多く、仮想通貨はまだ発展途上。通貨として一般流通さえるにはまだ時間が必要か。
ビットコインの通貨としての最大の利点は、国家・政府という中央集権的な貨幣システムを脱し、世界共通の非中央集権的な貨幣システムを作ることができる点です。この考え方に注目を集めたことが、相場加熱の起爆剤になったのだと思います。
そして、注目を集めるとともに、投機性の高い相場となりました。現在は、投機を悪と考える思考停止している人間を差し置いて、先行者や投機家が相場で”遊んでいる”状態です。当たり前ですが、市場が未熟で歪んでいる場合は、投機メインになります。投機の増加は市場価格の安定につながります。これが落ち着いて、一般化してきたときに、初めて仮想通貨が一般的な存在になるのでしょう。
しかし、この状態になるまでは、まだまだ時間がかかりそうな感じです。
